費用

弁護士費用の概要

●法律相談のみの場合

  30分あたり5,500円(消費税込)。初回のご相談は、60分程度かかる場合が多くなります。

  なお、法テラスの定める条件を充たす方は、法テラスを利用しての無料法律相談が可能です(同一内容について3回まで)。

 

●事件処理(金銭請求事件)をご依頼頂く場合 ・・・ 着手金、報酬金、実費が必要となります。法律相談から引き続き事件処理をご依頼頂く場合には、別途相談料はかかりません。

  (1)着手金(事件処理に着手する際に必要となります)(消費税込)

相手方への請求額 着手金
125万円以下の場合 11万円
125万円を超え、300万円以下の場合 請求額の8.8%
300万円を超え、3000万円以下の場合 請求額の5.5% + 9万9000円
3000万円を超え、3億円以下の場合 請求額の3.3% + 75万9000円

 

  (2)報酬金(事件処理の結果、成果があった場合に発生します)(消費税込)

相手方からの回収額 報酬金
300万円以下の場合 回収額の17.6%
300万円を超え、3000万円以下の場合 回収額の11% + 19万8000円
3000万円を超え、3億円以下の場合 回収額の6.6% + 151万8000円

 

  (3)実費(相手方への内容証明郵便の送付費用や、裁判所に納める印紙・郵便切手代など)

     事件類型によって目安となる金額は変わりますが、実費として支出するための預かり金を事件処理に着手する際にお預かりし、預かり金から実費を支出して、事件終了時に残金をお返しさせて頂きます。

 

金銭請求事件以外の弁護士費用(消費税込)

【相続関係】

  ●遺産分割(遺産の範囲及び相続分について争いがない場合)

   ・着手金 22万円

   ・報酬金 回収額の3分の1について,上記(2)のとおり

   ・実費預かり金 3万円程度

  ●遺産分割(遺産の範囲及び相続分について争いがある場合)

   ・着手金・報酬金 上記(1)(2)のとおり

   ・実費預かり金 3万円程度

  ●相続放棄

   ・着手金 7万7000円

   ・報酬金 なし(ただし、被相続人が亡くなってから3ヶ月以上が経過している場合は、3万3000円)

   ・実費預かり金 1万円程度

  ●遺留分侵害額(減殺)請求

   ・着手金 33万円

   ・報酬金 取得した財産の2.2%(5000万円を超える部分は1.1%)

   ・実費預かり金 1万円程度

  ●限定承認

   ・着手金 相続人1名の場合:33万円(以後,相続人が1名増える毎に5万5000円)

   ・報酬金 残余財産の11%相当額

   ・実費預かり金 6万円程度(官報公告費用約4万5000円含む)

  ●遺言書作成

   ・着手金 11万円~(特に複雑又は特殊な事情がある場合には別途協議)

   ・報酬金 なし

   ・実費預かり金 自筆の場合は1万円程度、公正証書の場合は5万円程度

  ●検認手続

   ・着手金 11万円

   ・報酬金 なし

   ・実費預かり金 1万円程度

  ●遺言執行

経済的利益の額 報酬金
300万円以下の場合 33万円
300万円を超え、3000万円以下の場合 2.2% + 26万4000円
3000万円を超え、3億円以下の場合 1.1% + 59万4000円

           (特に複雑又は特殊な事情がある場合、遺言執行に裁判手続を要する場合には別途協議)

 

  ●失踪宣告

   ・着手金 22万円

   ・報酬金 なし

   ・実費預かり金 1万円程度

  ●休眠抵当権(昭和初期以前に設定されて抹消されないまま残っている抵当権)の抹消

   ・着手金 22万円 + 相手方1名あたり1.1万円

   ・報酬金 なし

   ・実費預かり金 1万円程度(相手方の行方不明等により訴状送達ができない場合には,現地調査費用1件あたり5.5万円程度が必要)

 

【離婚】

  ●離婚交渉

   ・着手金 22万円~33万円

   ・報酬金 22万円~33万円(離婚が成立した場合)

      なお、財産分与・慰謝料等の請求が伴う場合は、別途、上記(2)による報酬を加算

   ・実費預かり金 1万円程度

  ●離婚調停

   ・着手金 33万円~44万円(交渉からご依頼頂いていた事件が調停に移行した場合は11万円~22万円)

   ・報酬金 33万円~44万円(離婚が成立した場合)

      なお、財産分与・慰謝料等の請求が伴う場合は、別途、上記(2)による報酬を加算

   ・実費預かり金 1万円程度

  ●離婚訴訟

   ・着手金 44万円~66万円(調停からご依頼頂いていた事件が訴訟に移行した場合は11万円~33万円)

   ・報酬金 44万円~66万円(離婚が成立した場合)

      なお、財産分与・慰謝料等の請求が伴う場合は、別途、上記(2)による報酬を加算

   ・実費預かり金 5万円程度

 

【債務整理】

  ●任意整理

  ・債権者1社あたり2万2000円

  ●破産

  ・非事業者の自己破産 27万5000円~

  ・個人事業主の自己破産  38万5000円~

  ・会社整理      66万円~

  ●再生

  ・個人再生      33万円(住宅条項なし)~55万円(住宅条項あり)

  ・通常の民事再生   110万円~

 

【保全・執行】

  ●保全命令申立・強制執行

   ・着手金 上記(1)の2分の1(最低額は11万円)

   ・報酬金 上記(2)の4分の1

 

【刑事事件】

  ●刑事弁護

   ・着手金 22万円~55万円

   ・報酬金 22万円~55万円(不起訴・略式命令の場合)

        33万円~55万円(起訴後、執行猶予判決又は判決が求刑から軽減された場合)

        110万円(無罪判決の場合)